最低賃金を簡単に計算！2024年の最低賃金改正に対応・最低賃金チェッカー

この記事を書いた人

藤村俊太郎

愛知県知多市出身。愛知県立明和高校→慶應義塾大学卒業。高卒採用のプロフェッショナル。年間5000件以上の採用をマッチングさせる転職サービスの開発・運用を経験。自社採用部署における、新卒採用の立ち上げ・採用広報部署の立ち上げ・社員定着戦略/仕組みの構築を行う。採用戦略の構築とインハウス化が得意。

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求人票の作成や職員採用をするときは、最低賃金を計算する必要があります。パートだけでなく常勤職員を募集・雇用する企業は、提示する月給が最低賃金を下回っていないか計算しなければなりません。この記事では、ミズサキが提供する最低賃金計算ツールの紹介と、最低賃金に関する説明をしていきます。

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自社の求人が最低賃金を超えているかわからない...
年間休日数と照らして最低月給が足りているか分からない...

求人票作成に際して、不安になることがあると思います。
そのような時には、ミズサキ株式会社が提供する「最低賃金チェッカー」をお使いください。

下のツールを使用することで、1日の実働時間とかけ合わせた「月平均労働日数」「年間休日数」「月平均労働時間」の各要素が最低月給を満たす内容なのかを簡単に確かめることができます。

使用方法は簡単！下の手順でご利用ください。

①都道府県を選択
②「月平均労働日数」「年間休日数」「月平均労働時間」いすれかの計算方法を選択
③選択した条件の数値と1日の実働時間を入力
④最低時給とともに最低月給が表示されます

最低賃金とは、最低賃金法にもとづき、国が賃金の最低限度額を定め、使用者は労働者に対して、その最低賃金以上の賃金を支払わなければならないとするものです。
国は、使用者に最低賃金以上の支払いを義務付けることによって、国民である従業員の最低限の生活水準を守っています。

最低賃金は「時間額」で定められ、「月給制、日給制度すべての給与形態に」「パートタイマー、アルバイトを含め、すべての従業員に」適用されます。

使用者が最低賃金額よりも低い賃金を労働者、使用者双方の合意のうえで定めても法律によって無効となり、最低賃金額と同額の定めをしたものとされます。

最低賃金額は、各地域で異なり、求人作成時には必ずおさえるポイントです。労務管理の中でも主要項目ですので、しっかりと確認しましょう。

2024年時点での、都道府県ごとの最低賃金は下の通りです。

最低賃金には「地域別最低賃金」と「特定（産業別）最低賃金」の2種類があります。
「地域別最低賃金」とは、各都道府県内の事業場で働く労働者とその使用者に対して適用される最低賃金です。
3.で紹介した最低時給がこれにあたります。

「特定（産業別）最低賃金」は、たとえば北海道の乳製品製造業、愛知県の自動車小売業といったように、特定地域の特定産業に従事する基幹的労働者の賃金を、職種別に定めたものです。

地域別最低賃金より高く設定されるのが特徴です。
ご自身の会社があてはまるかを確認し、この特定（産業別）最低賃金を忘れずにチェックしましょう。

ミズサキ株式会社では、専門のノウハウを使った求人票の作成も承っています。是非ご依頼ください。

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