Gマークとは？取得条件・メリット・申請方法を完全解説

この記事を書いた人

藤村俊太郎

愛知県知多市出身。愛知県立明和高校→慶應義塾大学卒業。高卒採用・大卒採用・中途採用のプロフェッショナル。年間4,000件以上の採用をマッチングさせる転職サービスの開発・運用を経験。自社採用部署における、新卒採用の立ち上げ・採用広報部署の立ち上げ・社員定着戦略/仕組みの構築を行う。採用戦略の構築とインハウス化が得意。

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トラック運送事業者の皆様、「Gマーク（安全性優良事業所認定）」の取得を迷っていませんか？

「手続きが面倒くさそう」「うちはまだ条件を満たしていないかも」「取得してもコストに見合うメリットがあるのか？」

そんな疑問を抱えている経営者・運行管理者の方は少なくありません。日々の運行管理に追われる中で、新しい制度への対応は大きな負担に感じるものです。

しかし、2024年問題をはじめとする運送業界の激変期において、Gマークはもはやトラック運送業として生き残るための「必須条件」となりつつあります。荷主からの信頼獲得はもちろん、求職者からの信用、保険料の割引やIT点呼による業務効率化など、未取得事業者に比べて大きなメリットがあるからです。

藤村

この記事では、難解なGマーク制度について分かりやすく解説します。あなたが「今、何をすべきか」を明確にして、最短ルートでGマーク取得を目指しましょう。

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Gマーク（安全性優良事業所認定）とは、公益社団法人全日本トラック協会が認定する、トラック運送事業者の安全性を評価する制度です。

街中でトラックの荷台後部に、青と白でデザインされた「G」のマークが貼られているのを見かけたことがあるはずです。あれがGマークです。

藤村

この制度の最大の目的は、荷主や一般消費者が、より安全性の高い事業者を選びやすくすることにあります。運送業界全体の安全レベルを引き上げるための重要な仕組みとして、年々その存在感は増しています。

Gマーク制度は、全日本トラック協会が実施していますが、その背後には国土交通省の強い推進があります。

国が貨物自動車運送の秩序を確立するために指定した機関が評価を行い、厳しい基準をクリアした事業所だけが認定されます。つまり、Gマークを取得することは、国レベルの基準で「安全性と信頼性」がお墨付きを得た状態と言えます。

荷主企業にとっても、運送会社を選ぶ際のリスク管理は重大な課題です。万が一の事故やコンプライアンス違反は、荷主側の責任も問われかねないからです。

そのため、「Gマークを取得していること」を取引条件にする大手企業も増えてきました。Gマークは、ビジネスの機会を広げるための信頼の証そのものなのです。

「周りの運送会社はどれくらい取得しているのか？」という点は気になるところでしょう。

2025年12月16日時点のデータによると、Gマーク認定を受けている「安全性優良事業所」は全国で29,210事業所あります。これは全事業所数の34.4%にあたります。

重要なのは、この3割が「業界の中で選ばれる側の企業」になりつつあるという事実です。取得企業数は年々増加傾向にあり、未取得のままでは「安全への意識が低い」と見なされるリスクさえ出てきています。

Gマーク制度の効果は、具体的なデータとしても表れています。

国土交通省の分析によると、Gマーク認定事業所が起こした事故の割合は、未取得事業所に比べて半分以下という結果が出ています。これは、認定プロセスにおいて「法令遵守（コンプライアンス）」や「事故・違反の状況」が厳しく審査されるため、自然と安全意識の高い事業所だけが残るからです。

事故率が低いということは、単に安全であるというだけでなく、経営リスクが低いことを意味します。事故処理にかかるコスト、車両の修理費、そして何より社会的信用の失墜といった損害を未然に防げるからです。

藤村

Gマーク取得に向けた取り組み自体が、結果として強固な経営基盤を作ることにつながります。

Gマークを取得することは、単に「優良企業」という名誉を得るだけではありません。経営者にとって最も重要な「利益の最大化」と「リスクの低減」に直結する大きなメリットがあります。

ここでは、Gマークを取得する4つのメリットと、事前に知っておくべきデメリットについて解説します。

1つ目のメリットは、目に見える形での経費削減効果です。

Gマーク認定を受けると、一部の損害保険会社において貨物保険などの保険料割引が適用されます。具体的な保険会社としては、あいおいニッセイ同和損保や損保ジャパンなどが挙げられます。トラックを多数保有する事業者にとって、毎月の固定費である保険料が数パーセントでも下がることは、年間で数十万円規模の利益改善につながる可能性があります。

また、全日本トラック協会が実施する助成金制度においても優遇措置が受けられます。たとえば、安全装置の導入やドライバー教育にかかる費用に対する助成率がアップしたり、優先的に助成を受けられます。

藤村

Gマークを取得すると、安全投資にかかるコストを抑えられるだけでなく、さらなる安全性向上を図れるということです。

2つ目のメリットは、運行管理者の負担を劇的に減らす「IT点呼」の導入が可能になることです。

原則として、ドライバーの点呼は対面で行う必要があります。しかし、早朝や深夜の出発、遠隔地の営業所とのやり取りなど、対面での実施が物理的に困難なケースも少なくありません。これが運行管理者の長時間労働の一因ともなっています。

Gマーク認定事業所であれば、要件を満たすことでWebカメラなどのIT機器を使った「IT点呼」が認められます。営業所間での点呼が可能になれば、特定の営業所に運行管理者が不在でも、別の営業所から点呼を行えます。2024年問題で労働時間管理が厳格化される中、管理者の働き方改革を進める上でも非常に強力な武器となります。

3つ目のメリットは、攻めと守りの両面における経営基盤の強化です。

「攻め」の面では、荷主に対する強力なアピール材料になります。コンプライアンス重視の現代において、荷主企業は輸送の安全性を厳しくチェックしています。「Gマーク取得企業でなければ取引しない」という基準を設ける大手企業も増えており、新規案件の獲得や既存取引の維持において有利に働きます。

「守り」の面では、万が一の行政処分を受けた際のリスクヘッジが挙げられます。通常、法令違反による行政処分の違反点数は、3年間無事故無違反でなければ消えません。しかし、Gマーク認定事業所であれば、この期間が「2年」に短縮されます。事業停止などの最悪の事態を避けるための保険としても機能するのです。

4つ目のメリットは、深刻なドライバー不足の解消につながる採用力の向上です。

求職中のドライバーやその家族は、給与条件だけでなく「会社が法律を守っているか」「無理な運行をさせられないか」を厳しく見ています。ブラックな労働環境を避けるため、求人票やホームページにGマークがあるかをチェックする求職者は年々増えています。

Gマークがあるということは、社会保険への加入や労働時間の管理が適正に行われている客観的な証明です。「家族を安心して預けられる会社」というブランドイメージは、優秀な人材を採用するための強力な差別化要因となります。

ここまでメリットをお伝えしましたが、取得に伴う負担についても正直にお伝えします。

最大のデメリットは、申請準備や日々の管理にかかる「事務負担」です。Gマークを取得するには、膨大な申請書類を作成する必要があり、担当者はその準備に追われます。また、認定の前提となる日報や点呼記録などの帳票類も、毎日完璧に整備し続けなければなりません。2年ごとの更新手続きも発生します。

しかし、これは裏を返せば「当たり前のことを当たり前にやる体制」ができるということです。ずさんな管理は事故や違反の温床となります。最初は大変に感じるかもしれませんが、一度仕組みを作ってしまえば、それが会社の標準となり、結果として経営リスクを下げることにつながります。

藤村

もし自社の人員だけで手が回らない場合は、運送業専門の行政書士に申請代行を依頼するのも賢い選択です。多少の費用はかかりますが、確実な取得と社内リソースの節約を両立できます。

Gマークは全ての運送事業者が申請できるわけではありません。明確な基準が設けられており、ひとつでも満たしていないと、どれだけ安全対策をしていても申請自体が却下されてしまいます。

ここでは、申請前に必ずクリアしておくべき「申請資格」と、合格するために必要な「認定要件」について解説します。

まず、スタートラインに立つための資格確認です。Gマークを申請するには、以下の7つの条件をすべて満たしている必要があります。

特に1と2は多くの事業者が最初につまずくポイントですので、車検証や許可証の日付を必ず確認してください。

※被けん引車（トレーラーの荷台部分）は事業用自動車の台数に含まれません。
※営業所を新設した場合は、その営業所の認可を受けてから3年以上経過している必要があります。

申請資格をクリアしたら、次は「合格基準」です。Gマーク認定を受けるためには、以下の4つの要件をすべて満たす必要があります。

最もハードルが高いのは「1. 評価点数が合計80点以上」です。全日本トラック協会が定める38項目の評価基準に対し、自社の取り組み状況を点数化して、100点満点中80点以上を取らなければなりません。これが実質的な「試験」となります。

「2. 認可申請・届出」と「3. 社会保険」は、いわば「当たり前のことができているか」の確認です。役員の変更届は出しているか、車庫の位置は届出通りか、従業員は保険に入っているか。これらに不備があると、いくら点数が高くても不合格となります。

藤村

申請前にこれらを見直すことは、自社のコンプライアンス状況を棚卸しする良い機会にもなります。では、最大の難関である評価点数「80点」をどうやって確保するか。次章でその具体的な攻略法を解説します。

「テストで80点を取る」と聞くと、かなり高いハードルに感じるかもしれません。しかし、Gマークの評価制度は、闇雲に勉強して挑む試験とは性質が異なります。

配点の仕組みを理解し、取れるところで確実に点数を積み上げれば、80点は決して不可能な数字ではありません。ここでは、合格ラインを突破するための戦略について解説します。

Gマークの評価基準は大きく分けて3つのグループで構成されており、合計で100点満点となります。

ここで最も注意すべきなのは、合計点だけでなく、各グループに「基準点（足切り点）」が設けられていることです。

法令遵守は32点以上、事故違反は21点以上、取組の積極性は12点以上取らなければなりません。たとえば、合計点が90点あったとしても、取組の積極性が10点しかなければ、その時点で不合格となります。バランスよく得点することが求められます。

最初の2つの項目は、日頃の積み重ねがそのまま点数になります。

「安全性に対する法令の遵守状況（40点）」は、地方実施機関による巡回指導の結果がベースになります。点呼記録簿や運転日報の保存、健康診断の実施など、当たり前の帳票管理ができていれば、基準点の32点はクリアできるはずです。逆に、ここで点数を落とすようでは、日々の運行管理体制自体を見直す必要があります。

「事故や違反の状況（40点）」は、過去の実績で決まります。過去3年間に第一当事者となる重大事故がなければ20点、行政処分を受けていなければ20点がもらえます。無事故無違反の事業所であれば、ここで満点の40点を確保できます。

藤村

つまり、普通に真面目な経営を続けている事業所であれば、この時点ですでに70点近い点数を持っていることになります。

合格ラインの80点に届かせるための最後の鍵が、3つ目の「安全性に対する取組の積極性（20点）」です。ここは自社の努力次第で確実に加点を狙えます。

この項目は自己申告制で、全日本トラック協会が定めるメニューの中から実施しているものを選んで申請します。たとえば、以下のような取り組みが加点対象となります。

• 外部研修機関（NASVAなど）へのドライバー派遣
• 定期健康診断の二次検診（再検査）の受診勧奨と記録
• ドライブレコーダーやバックアイカメラの導入
• グリーン経営認証などの取得

特に「ドライブレコーダーの導入」や「定期健康診断のフォローアップ」は、すでに実施している運送会社も多いはずです。これらを申請書に漏れなく記載し、証明書類を添付するだけで点数になります。

戦略としては、法令遵守や事故状況での減点をカバーするために、この「取組の積極性」で満点近くを狙うのが鉄則です。申請前にどの項目が取れそうか、シミュレーションをしておきましょう。

「よし、Gマークを取ろう」と決意しても、いつでも申請できるわけではありません。

Gマーク制度には厳格なスケジュールが決まっており、チャンスは「年に1回」しかありません。このタイミングを逃すと、次の申請まで丸1年待たされることになります。

ここでは、失敗しないための申請スケジュールと、担当者の負担を最小限に抑える賢い申請方法について解説します。

最も重要なのは「受付期間」です。例年、申請の受付は7月1日から7月14日頃までの約2週間に限られています。

この期間は非常に短く、かつ厳格です。1日でも遅れれば、どんな理由があろうとも受け付けてもらえません。そのため、7月に入ってから準備を始めるのでは遅すぎます。

理想的なスケジュールは、4月から5月にかけて自社の評価点（特に加点項目）の洗い出しを行い、6月には必要な証明書類をすべて揃えておくことです。そして7月の受付開始と同時に提出し、12月の認定発表を待つ。これが最短ルートです。ゴールデンウィーク明けには準備をスタートさせる感覚でいてください。

申請方法は「窓口への持参」と「Web申請」の2通りありますが、おすすめするのはWeb申請です。

理由は明確です。窓口申請はとにかく時間がかかるからです。受付期間中のトラック協会窓口は、申請に来た事業者でごった返します。書類の不備チェックなどで時間が取られ、提出するだけで2時間、3時間待ちになることも珍しくありません。業務の合間を縫って行く担当者にとっては大きな痛手です。

一方、Web申請なら24時間いつでも自社オフィスから提出できます。窓口での待ち時間はゼロですし、システム上で入力エラーをチェックしてくれるため、不備による手戻りも防げます。さらに、紙の複写式申請書を購入する費用（実費）もかかりません。

藤村

これから申請するなら、迷わずWeb申請を選んでください。IDとパスワードの発行には少し時間がかかる場合があるため、早めにトラック協会の専用サイトを確認しておきましょう。

申請には、メインとなる申請書以外にも多くの添付書類が必要です。

具体的には、申請内容に嘘偽りがないことを誓う「宣誓書」、自社の状況をチェックした「自認書」、そして評価点数の根拠となる「添付書類」などです。特に手間がかかるのが、加点評価を得るための添付書類です。

たとえば、「外部研修への派遣」で加点を狙うなら、受講修了証のコピーが必要です。「定期健康診断のフォローアップ」なら、再検査を勧めた記録や受診結果の控えが必要です。これらは申請直前に慌てて探しても見つからないことが多々あります。

紙での申請を選ぶ場合は、5月から6月にかけて配布・販売される「複写式申請書」を事前に入手しなければなりません。この入手期間を逃すと、強制的にWeb申請しか選べなくなる点にも注意が必要です。まずは手元にある書類で何点取れそうか、確認することから始めてください。

無事に審査を通過し、Gマークを取得できたとしても、そこで終わりではありません。むしろ、そこからが「安全性優良事業所」としての真価を問われるスタートラインです。

Gマークには有効期限があり、一度取得した権利も、重大な事故や違反があれば剥奪されます。ここでは、認定後に運用担当者が知っておくべきステッカーの取り扱いや、更新・取り消しのルールについて解説します。

認定を受けると、全日本トラック協会からGマークのステッカーや認定証が送られてきます。これをトラックに貼ることで、初めて対外的に「優良事業所であること」をアピールできます。

ステッカーを貼る位置は、基本的にトラックの「後部」です。後続車のドライバーや歩行者から最もよく見える位置に貼ることで、安全運転への意識をアピールする広告塔の役割を果たします。大型トラックの観音扉や、ダンプの荷台後方などが定位置です。

また、希望すれば側面や前面に貼るためのステッカーを追加で購入することも可能です。ただし、ナンバープレートや灯火類（ブレーキランプなど）を隠してしまう位置に貼ることは法律で禁止されています。また、劣化したステッカーを貼りっぱなしにすることもイメージダウンにつながるため、破損した場合は速やかに新しいものに貼り替えましょう。

Gマークの有効期限は、永遠ではありません。

新規で取得した場合、有効期限は「2年間」です。具体的には、認定を受けた年の翌々年の12月31日までとなります。この期限が切れる前に「更新申請」を行わなければ、Gマークの権利は失効してしまいます。

更新を忘れて失効してしまうと、また一から新規申請をやり直さなければなりません。当然、その間はGマークを使えなくなり、IT点呼などの特例措置も受けられなくなります。これは経営にとって大きな損失です。

更新申請の時期も、新規申請と同じく毎年7月頃です。更新回数を重ね、一定の高評価を継続している事業所（ゴールドGマークなど）は、有効期限が3年、4年と延長されるインセンティブもあります。

次回の更新がいつになるのか、カレンダーや管理システムに必ず登録しておきましょう。

Gマークは「安全の証」ですから、その信頼を損なう事態が発生すれば、有効期限内であっても認定を取り消されます。

取り消しの対象となる主なケースは以下の通りです。

1. 虚偽の申請が発覚した場合（点数の水増しなど）
2. 第一当事者として重大事故を引き起こした場合（死傷事故など）
3. 行政処分を受けた場合（事業停止処分や輸送施設の使用停止処分など）

もし取り消し処分を受けると、直ちに認定証を返納し、トラックに貼っているすべてのステッカーを剥がさなければなりません。さらに、その後2年間はGマークの再申請ができなくなるという重いペナルティも課されます。

藤村

Gマークを維持し続けることは、日々の安全運行を継続することそのものです。認定を受けた後こそ、ドライバーへの指導や車両管理の手を緩めず、気を引き締めて業務にあたる必要があります。

最後に、Gマーク取得を検討されている事業者様からよく寄せられる質問について回答します。

疑問をあらかじめ解消し、スムーズに申請準備へ進んでください。

ここまで、Gマーク制度の仕組みから合格のための攻略法まで解説してきました。

Gマークの取得には、「事業開始から3年以上」「トラック5台以上」という前提条件に加え、「評価点80点以上」というハードルがあります。日々の帳票管理や安全教育が問われるため、決して楽な道のりではありません。

しかし、そのハードルを越えた先には、それに見合うだけの大きなメリットが待っています。損害保険料の削減、IT点呼による業務効率化、そして何より「荷主や求職者から選ばれる会社」になるという信頼の獲得です。

運送業界を取り巻く環境は年々厳しくなっていますが、Gマークはその荒波を乗り越えるための武器になります。

まずは自社が「申請資格」を満たしているかを確認し、社内の安全管理体制を見直すところから始めてみてください。

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